2 受注者は、前項の規定により、この契約を解除されたときは、発注者に対しその損害の賠償を 求めることはできない。 (発注者の責めに帰すべき事由による…
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2 受注者は、前項の規定により、この契約を解除されたときは、発注者に対しその損害の賠償を 求めることはできない。 (発注者の責めに帰すべき事由による…
ときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称) 第5条 当企業体の構成…
水道事業政策課長は、前項の規定により報告された内容を次に掲げ る方法を併用して公表を行うものとする。 (1) 上下水道事業政策課において、閲覧に供する…
のとする。 2 前項に規定する承認者は、契約の締結に関する決裁が有効になされていること及び サービス提供事業者から承認を求められた電子契約書の内容が当該決…
管理者は、前項の規定により紙入札への変更を認めた場合は、速やかに入札参加者から 承諾願を提出させるとともに、紙入札業者として登録するものとし、当該入…
境が確保されるよう、前項の規定において 市長等が考慮することとされた事項を参考にして、適切に積算するよう努めなければならな い。 (地域への貢献に対する…
3 受注者は、前項の規定により担保品受領書を受け取ったときは、速やかに、契約書 を上下水道事業政策課長に提出しなければならない。 (契約保証金に…
ならない。 2 前項の保証証書は、上下水道事業部の使用に係る電子計算機と前払保証事業会社の使用に 係る電子計算機とを電気通信回線で接続する方法により提供さ…
とする。 2 前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減 後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞…
た額とする。 2 前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく…
以上のもの 2 前項の規定にかかわらず、契約の内容から、選定委員会が必要と認めたときは、一般競争入札等 を行うことができるものとする。 (一般競争入…
務等の入札の場合は、前項第1号に規定する資料並びに同項第2号及び第3号の規定 に準ずる資料を提出するものとする。 (落札決定の保留) 第7条 入札金額…
2 管理者は、前項の規定により資格停止を行う場合において、当該資格停止について責め を負うべき登録業者である下請負人があることが明らかになったときは、当…
。 2 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償 を求めることはできない。 (損害賠償) 第19…
。 2 発注者は、前項の解除により、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (受注者の催告による解除) 第10条 受注者は発注者…
調査委員会は、前項本文の規定により報告を受けた場合は、調査の必要性の有無について審議す るものとする。 第2 具体的対応 情報に係る対応につ…
者 。 2 前項の規定のほか次に掲げる事項に留意すること 。 (1) 市内本店業者で対応可能な場合は 、市内本店業者を選定すること 。 (2) …
証する書類 2 前項の提出書類については、次に掲げるところにより作成するものとする。 (1)申請書並びに技術職員名簿及び社会性等の状況を示す資料について…
とする。 3 前項の開札の場所及び日時は、入札の通知の際に示すものとする。 (くじによる落札者の決定) 第8条 前条第2項の開札の結果、…
のとする。 2 前項に規定する場合において、随意契約が成立しないときは、2番目に低い入札価格で応札した 者と交渉を行うものとする。この場合において、契約…