する建物所有者等は、前条の規定による 事前協議を経た後に、次に掲げる書類を管理者に提出するものとする。 (1) 各戸検針及び各戸徴収(適用・変更)申請書(…
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する建物所有者等は、前条の規定による 事前協議を経た後に、次に掲げる書類を管理者に提出するものとする。 (1) 各戸検針及び各戸徴収(適用・変更)申請書(…
時期) 第4条 前条の規定による申請の時期は、別に定める。 2 新規に岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査(建設工事)を受ける者にあっては、前 …
時期) 第4条 前条の規定による申請の時期は、別に定める。 2 新規に岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査(建設工事)を受ける者にあっては、前 …
出を選択したときは、前条の 規定を準用するものとする。 2 前条第 2項の規定にかかわらず、上下水道事業政策課長は、請負業者から履行保証保険 証券又は公…
審査) 第4条 前条の規定による再申請があった場合は、上下水道事業政策課長は次に掲げる事項につ いてヒアリングを行うものとし、ヒアリングに際し参考となる資…
1 管理者は、前条の規定により提出された申請書、設計書等を審査し、申込者にその結果を 通知する。 2 指定工事事業者は、条例第30条第2号の規定に…
定める方法 ア 前条第1号アに掲げる工事 入札に係る予定価格を記載した価格調書を上下水道事業部上下水 道事業政策課(以下この項において「上下水道事業政策課…
を負う。 (1) 前条に規定する書類に基づき、直接投入型ディスポーザーを適切に維持管理すること。 (2) 直接投入型ディスポーザーの使用により公共下水道に影…
査) 管理者は、前条の規定により、提出された申請書及び設計書等を審査し、その結果を通 知する。 [解説] 施工基準第8条[解説]参照 …
第4条 市は、前条に定める基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、公契約が市 民生活の水準の維持及び向上に重要な意義を有し、地域社会及び地域経済の…
請求を受け た日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知し ない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注…
条 事業担当課長は、前条の規定による調査終了後、直ちに意見書を上下水道事業政策 課長に提出するものとする。 2 予定価格が1億5,000万円以上の入札の場…
条件) 第4条 前条に規定する参加資格のほか、契約の性質又は目的を勘案し、一般競争入札に参加で きる者の事業所の所在地又はその者の当該契約に関して経験若し…
条 事業担当課長は、前条の規定による調査終了後、直ちに意見書を上下水道事業政策 課長に提出するものとする。 2 予定価格が1億5,000万円以上の入札の…
特例) 第9条 前条の規定にかかわらず、市発注工事等を随意契約によろうとする場合で、当該随 意契約による理由が次の各号のいずれかに該当するときは、選定委員…
方法) 第 4条 前条第 8号の担当課等の長は、四半期ごとに、同条に定める内容を上 下水道事業政策課長に報告しなければならない。 2 上下水道事業政策課…
) 第5条の2 前条の規定にかかわらず、総合評価落札方式による場合にあっては、岐阜市 上下水道事業部建設工事等業者選定委員会要綱第2条の規定にかかわらず、…
契約の締結までの間に前条第1項から第3項までの規定による 入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者等と入札後落札決定までの間において は当該入札を無効…
設工事等に関し、 前条第2号から第6号までに掲げる事項を審議するときは、その事業を所管する課の課長 を委員に充てることができる。 (1) 技術審議監 …
契約の締結までの間に前条第1項から第3項までの規定による 入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者等と入札後落札決定までの間において は当該入札を無効…