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問題が 生じることはない。 ④企業債残高対事業規模比率は、定期償還の進捗に 伴う企業債残高の減や、料金改定に伴う営業収益の 増により、前年度から41.8…
ては、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体と の比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外…
