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(1)受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正…
事費内訳書提出有無・建設リサイ クル法該当有無について錯誤が認められた場合には、次の手順により速やかに案件の再登 録を行うものとする。 (1) 錯誤案…