本文へ

通知書 6月以降の住民登録の異動、資格の異動、所得の更正等により、保険料が変更となる場合は、届け出の翌月20日頃に保険料の変更通知を郵送します。なお、その年の…

並み所得世帯　3 住民税課税所得690万円以上 252,600円 保険医療費の総額が842,000円を超えたときは超えた分の1%を加算 252,60…

ください（本人または住民票上同じ世帯の人が申請にお越しください。別世帯の人が申請される場合は委任状が必要です）。受診券は窓口にてお渡しします。 再交付申請の期…

ため等で、確定申告や住民税申告を行った場合は、保険料を算定する所得として含まれます。 また、平成22年度より、上場株式等の配当所得にかかる申告分離課税制度が創…

般1食　510円 住民税非課税世帯　90日までの入院1食　240円 住民税非課税世帯　90日を超える入院1食　190円 住民税非課税世帯の70歳以上の人で…

（70歳以上の人は、住民税非課税世帯に該当する場合又は現役並み所得世帯1・2に該当する場合は申請により発行します。） 届出申請期間 申請された日の属する…

ら7月は前々年中）の住民税課税所得（収入金額から必要経費や所得控除等を差し引いた金額）や収入に応じて、次のように2割または3割となります。 【1】　住民税課税…

となっています。 住民税非課税世帯の人で国民健康保険被保険者の人が入院する場合は「標準負担額減額認定証」を病院に提示することによって入院時の食事代が減額されま…

だれ？ 保険料は、住民基本台帳の世帯単位で計算しますので、保険料の納付義務者は世帯主ということになります。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯員…

明書等・転出先 の住民票の写し 本人であることを証明する もの（マイナンバーカード等） 加入者全員の職場の健康保 険の資格取得日がわかるも の（職場…

除いて、すべての人（住民登録している外国籍の人も含みます。）が国民健康保険に加入しなければなりません。 ただし、在留資格が「特定活動（医療、観光、保養目的）」…

ただし、確定申告や住民税の申告をした場合は、国民健康保険料の算定基礎に含まれます。その ため、所得税や住民税を損益通算したり税額控除したりできても、国民健康…

ただし、確定申告や住民税の申告をした場合は、国民健康保険料の算定基礎に含まれます。その ため、所得税や住民税を損益通算したり税額控除したりできても、国民健康…

市町村の主な役割地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行） 4.保険料の決定　賦課・徴収 都道府県の主な役割標準的な算定方法等により、市町村…

手続きは、本人または住民票上、同一世帯の方が行うことができます。（別世帯の方が手続きするときは、委任状が必要になります）必要なもの（通常の届出に必要なものとは別…

昭和44年４月 住民基本台帳法実施により、窓口、受付事務処理方法改善 　　　　９月 助産費10,000円に引き上げ 昭和45年４月 保険料係を保険料第１…

査結果による市民課へ住民記録の職権消除を依頼 （２）医療費適正化への取組み ① 取組みの主な目標 本市では、医療費適正化の取組みとし…

ス計画を策定するが、住民の 健康の保持増進に関わっている関係部局と連携し、助言を得て計画策定を進めていく。 具体的には以下の役割を果たしていく。 ①健康…

料率を提示（標準的な住民負担の見える化）し、市町村間 で比較できるようになります。 保険料の賦課・徴収 ● 市町村はこれまで個別に給付費を推計し、…