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予定があることが申請条件とされていましたが、令和3年の地方自治法改正により、不動産等を保有する意思の有無に関わらず、法人格を取得することが可能となりました。 …
1 認可の要件 ……………… 1 認可を受けた団体の権利能力 ……………… 2 認可申請に必要な書類 ……