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(2)国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため賃貸借物件を必要とするとき。 　(3)賃借人が振り出した手形・小切手が不渡りにな…

1項但書に規定する「公共用歩廊その他これらに類する 公益上必要な建築物」に該当する建築物の確認、消防法第 7条に規定する同意、道路法第３2 条第 1項第 4…

法の一部改正により、公共用歩廊の道路内に設ける場合においては、特定行政 庁の許可を要することとなったが、これについては、従来どおり、昭和 30年 2月 1日付…

ア 国又は地方公共団体等の管理する公園で、将来にわたって空地の状態が維持される もの イ 道又は道に通じる幅員 1ｍ以上の通路に通じることができる広…

て、その所在する地方公共団体が指定した ものをいう。 (17)項 ※本項の防火対象物は、建築物に限られるもので、建造物が土地に定 着す…