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置するものとし、 相互に受け持つこととなる放射区画は、次によること。 （３）貯蔵粉末薬剤量 粉末貯蔵容器を 2ユニット設置することとなる場合は、…

掲げる各用途部分が、相互に往き来できる場合で、 共用部分等に設置することで消火器具を兼用することができるものとする。この場合に おいて、消火器具の能力単位は…

ルを使用するか、配線相互間を密着して設けること。 （イ）配線はできる限り短くすること。 （ウ）大電流回路からはできるだけ離隔すること。 ウ その他必…

インターホン等により相互に通話できる設備を設置した場合はこの限り でない。なお、その場合それぞれの設置対象部分に遠隔起動装置を設けることが望まし い。 …

なお、2以上の操作部相互で同時に通話できる設備はエのとおりとする。 ア 管理区分又は用途が異なる一の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設 けられ…

置される避難器具は、相互に 1ｍ以上の間隔を保つこと。ただし、 バルコニー等の規模により 1ｍ以上確保できない場合は、避難はしごの操作及び降下に支 障がない…

線機を使用した場合、相互変調等による相互の妨害及び 感度抑制を生じないこと。 （オ）耐久性を有していること。 （カ）ほこり又は湿気により機能に異常を生…

イ）開放部（構成部材相互の空間をいう。）の合計面積が当該仮想天井部で 70％以上 であること。 （ウ）天井面に設けられたヘッドのデフレクターと仮想天井の間…

り、かつ、当該開口部相互が令 8区画を介して 90㎝以上離れていること。（第 5-1図から第 5-6図参照） (２） 令 8区画及び共住区画を貫通す…

ウ 接続される建築物相互間の距離は、1階にあっては 6ｍ、2階以上の階にあっては 10 ｍを超えるものであること。ただし、次の（ア）から（ウ）までに適合する場…

炉（屋内の場合は機器相互の距離 5ｍ以内、屋外の場合は 3ｍ以内）を 近接して設置する場合にあっては、各炉の入力の合計により判定すること。 オ ただし書…

り扱う場合 施設相互間が耐火構造の建築物又は塀等で防火上有効に隔てられている場合又は 防火上安全な距離を有する場合など、各施設が独立性を有していると認めら…

置する場合の煙感知器相互間の歩行距離は、30ｍ以下（3 種にあ っては 20ｍ）であること。（第 10-2図参照） …

１ 建築物相互が渡り廊下で接続される場合の取扱い要件 （１）使用方法 ア 通行又は運搬の用途以外に供しないこと。 イ 可燃性物品等の存置そ…

席 イ いす席の相互を連結したいす席 なお、アについては、新築、改築（一部改築を除く。）時のみに適用し、その他の 建築については適用しない。 （４…

チ式避難器具 ハッチ相互の間隔を１ｍ確保してください。 ○梯子の吊元は建物側としてください。 〇福祉施設や保育園等に設置するものは、すべり台又は救助袋で…