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新築住宅の減額制度 ページ番号1002067　 更新日 令和7年5月9日 印刷大きな文字で印刷 令和8年3…

　 　月　 　日 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書 納税義務者（所有者）住所 氏 名 個人番号又は法人番号 …

※ 登記年月日 新築住宅に対する固定資産税の減額申告書 下記の家屋について、地方税法附則第１５条の６第１項又は第２項の適用を受けたいので岐阜市税 …

3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅について、その住宅に係る固定資産税を以下のとおりに減額します。適用を受けるには申告が必要です。 減額期間 新築…

9年3月31日までに新築され、登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅について、その住宅に係る固定資産税を以下のとおり減額します。適用を受けるには申告が必要です。…

の場合も含める。 新築住宅や耐震改修等に係る固定資産税の減額期間中である場合又は既に熱損失防止改修工事等に伴うこの制度の適用を受けたことがある場合は対象となり…

な文字で印刷 新築された日から10年以上経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事（居住安全改修工事）を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を以…

屋（マンション） 新築から20年以上経過しているもの 住宅戸数が10戸以上あるもの 長寿命化工事(※1)を過去に1回以上実施したもの マンションの管理の…

届出 未登記家屋を新築または増築した場合には、未登記家屋納税義務者申告書を提出してください。 ただし、建築年中に法務局で登記される場合は提出不要です。申告書…

申告書は、当該家屋を新築した翌年の１月３１日までに添付書類と共に提出してください。 氏　名 氏　名 認定番号 令和　 　年　 　月　 　日 認定長期優…

申告書は、当該家屋を新築した翌年の１月３１日までに添付書類と共に提出してください。 添付書類 :長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第６条・第９条…

られています。住宅を新築したときは、届出の必要はありませんが、店舗等を住宅に変えたとき、住宅を店舗等に変えたときなど、住宅用地の利用状況が変わったときは、住宅用…

　 　 右の家屋を新築・増築したので、納税義務者の申告をします。 ㎡ 　この届出により、地方税法第３８１条第４項に規定された家屋補充課税台帳に所有者 　…

　 　 右の家屋を新築・増築したので、納税義務者の申告をします。 　この届出により、地方税法第３８１条第４項に規定された家屋補充課税台帳に所有者 　　とし…

右の家屋を新築・増築したので、納税義務者の申告をします。 …

ったとき 新築住宅の減額制度 未登記家屋の届出 家屋を解体したとき 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 耐…