代表者氏名 月 法人税におけるグループ通算制度についての届出書 通算法人の種類 通算親法人 届出の区分 左記の通算法人となった。 通算子法人 左記…
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代表者氏名 月 法人税におけるグループ通算制度についての届出書 通算法人の種類 通算親法人 届出の区分 左記の通算法人となった。 通算子法人 左記…
代表者氏名 月 法人税における連結納税の承認等についての届出書 連結法人の種類 連結親法人 届出の区分 日 (あて先)岐阜市長 ふりがな 決算…
税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ( 個別帰属特別控除取戻…
なくなった。」とは、法人税法第4条の5第2項各号に掲げる事実が生じた 場合をいい、()内には、連結完全支配関係等を有しなくなった具体的な理由を記載してください…
)) ⑩ 差 引 法 人 税 割 額 ⑥-⑦-⑧ ⑨ 外 国 の 法 人 税 等 の 額 の 控 除 額 ⑧ 100 市 町 村 民 税 の 特 定 寄…
課税標準と なる法人税額に関する計算書 1 . 計算の対象と なる法人の区分等 2 . 加算対象通算対象欠損調整額及び加算対象被配賦欠損調整額の計算 …
控除対象還付法人税額又は控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書 事業年度又は 連結事業年度 法 人 名 事業年度又は 連結事業年度 計 控除…
は減価償却費が法人税法又は所得税法による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの (これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するも…
有する外国法人が、 法人税法第141条第1 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額 及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記…
請求をする場合には、法人税の更正通知書写)を添付してください。 銀行 支店 口座番号 (普通・当座) 円 円 円 日 第3号の政令で定める理由の生じた…
します。 4 「 法人税法の規定によって計算 次に掲げる法人の区分ごと に、 それぞれ次に定める個別帰 し た連結法人税額に係る個別帰 属額等を記載し た書…
します。 4 「 法人税における通算承認の有 通算法人に該当する場合には「 有( 通算法人)」 を、 その他の 無①」 法人は「 無( 通算法人以外の法人)…
、当該経営指導料等が法人税法上出向 先の給与として取り扱われる場合は、出向先の従業者給与となります。この場合は、当該経営指 導料等の額を出向元と出向先が一部…
算事業年度においては法人税法第57条第6 項又は第8 項の規定の 適用があること を証する書類( 最初通算事業年度において国の税務官署に提出する法人税の明細書…
年度又は中間期間( 法人税法第80条第5 項に規定する中間 期間をいいます。 以下同じ です。) において生じ た還付対象欠損金額について、 法第321条の8…
国法人については、 法人税法第141条第1 号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及 び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記…
等事業年度においては法人税法第57条第7 項の規定により 同条第2 項の規定の適用がないことを証する書類( 当該法人 が合併等事業年度において国の税務官署に提…
く は中間期間( 法人税法第80条第5 項若し く は第1 44条の13第11項又は所得税法等の一部を改正する法律( 令和2 年法律第8 号) 第3 条の規…
。) による改正前の法人税法第81条の9 第2 項の規 定の適用がないことを証する書類( 連結親法人が最初連結事業年度において国の税務官署に提出する法人税の明…
第13項の 度の法人税の明細書( 別表7 の2 ) の11の欄の金額を、 古い事 規定による控除は、 通算対 業年度の分から順次記載します。 象所得金額の…