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知りたいときは？ 回答 固定資産税を課税するため、土地の価格を決める基となる固定資産税路線価図を作成しています。この路線価図は、どなたでも閲覧することができ…

でしょうか。 回答 新築住宅に対する減額措置が終了したものです。 新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。…

でしょうか。 回答 毎年1月1日が基準日になります。 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に存在する家屋に対して、その年度に課税されます。したがって…

よいですか。 回答 表題登記をしていただくか、「未登記家屋納税義務者変更申請書」を資産税課へ提出してください。 相続、売買、贈与等で未登記家屋の所有者…

いのですか。 回答 家屋の固定資産税は、必ずしも年々下がるわけではありません。 家屋の評価額は、「再建築価格」に「経年減点補正率」をかけて求めます。 …

でしょうか。 回答 家屋の評価額は、実際にかかった建築費や購入金額などとは関連ありません。 固定資産税における家屋の評価では、個人的な取得事情にかかわ…

るのですか。 回答 屋根と三方を囲んだ壁があり基礎等で固定された建物に対して、家屋として固定資産税が課税されます。 よって、おたずねの物置やカーポート…

でしょうか。 回答 基本的には、持ち分の割合によって按分した額で課税します。 土地については、一定の要件を満たしている場合、そのマンションの敷地全体の…

必要ですか。 回答 家屋を取り壊したときは、資産税課までご連絡ください。 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）に存在する家屋に対して、そ…

ありますか。 回答 資産税課への届け出が必要です。 住宅の一部または全部を店舗に変えたときなど、住宅用地（住宅が建っている宅地）の利用状況が変わったと…

ものですか。 回答 住宅建築の促進を図るため、新築住宅に対して課税される固定資産税を減額する制度です。 床面積が50平方メートル（アパート等の1戸建以…

ているのですか。 回答 国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価しています。 この評価基準とは、地方税法の規定にもとづき総務大臣が告示する固定資産の評…

してですか。 回答 平成6年度の評価替えから、宅地の評価については地価公示価格等の7割を目途に行うこととされました。（いわゆる「7割評価」と言われるもの…

してですか。 回答 住宅用地の特例が受けられなくなったためです。 住宅の建っている宅地には、下記の表のとおり住宅用地に対する課税標準の特例が設けられて…

でしょうか。 回答 地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるからです。 土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担…

たのですか。 回答 平成6年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われましたが、それまでは評…

と聞きましたが？ 回答 住宅用地（住宅が建っている宅地）については、その税負担を軽減するため、固定資産税・都市計画税の課税標準額に対する特例措置が設けられて…

でしょうか。 回答 住居表示を実施した地区では、異なることがあります。 本来は、土地の所在地番が住所となりますが、住居表示を実施した地区（住民票の住所…

知りたいときは？ 回答 固定資産課税台帳兼名寄帳の閲覧（交付）制度をご利用ください。 納税義務者ご本人の名寄帳及び償却資産課税台帳が閲覧できます。名寄帳と…

できますか。 回答 一定の権利を有する方は、当該権利の目的である固定資産についてのみ、いつでも閲覧できます。 詳しくは、次のリンクをご覧ください。 …