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はなく、例えば、届出時点までに過去数回の取組実績があり、 届出以降、継続して月1回程度取組を実施する計画を確認できる資料の 添付があれば差し支えない。
令和3年8月1日時点での責任役員は 代表取締役 A氏、取締役 B氏です。 なお、法第5条第3号イからトに該当ありません。 責任役員(R3.8.1…