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4 5 公立保育所 5月中旬 令和5年度延期分 令和5年度監査実施分 令和5年度延期分 令和5年度監査実施分 6 小規模保育事業事業所内保育…

市町村から給付される保 育所運営のための措置費は該当するのか。※申請の手引き P4参照 （回答） お見込みのとおり。 （質問３） …

9条第１項に規定する保育所、 同法第41条に規定する児童養護施設、同法第42条第１号に規 定する福祉型障害児入所施設、同条第２号に規定する医療型 障害児入…

活支援施設 ⑩ 保育所 ⑪ 児童養護施設 ⑫ 障害児入所施設（福祉型、医療型） ⑬ 情緒障害児短期治療施設 ⑭ 児童自立支援施設

定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数（※P4（注２）参照）が 5,000 人未満の事業年度がある場合（保育所等の定員等の総数が０の場合を除く。） …

既設法人以外の法人が保育所を設置する場合 これについては、「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩 和について」（平成１６年５月２４日雇児発第０…

ーの経営 （ハ）保育所の経営 （ニ）障害福祉サービス事業の経営 （ホ）相談支援事業の経営 （ヘ）移動支援事業の経営 （ト）地域活動支援センタ…

これまで、措置事業、保育所等を経営する事業、 介護保険事業のみを行う法人を除き、その設置を求めていたが、法律上、評議員会の設 置は任意であり、また、諮問機関…

福祉事業であっても、保育所、就労移行支援事業所、就労継続支 援事業所等が法人が経営する事業の中核である場合には、当該事業所等は同様に取り扱う こととする。 …

源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。 別紙３（⑭） サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書 …

る。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）の双方に計上するも のとする。 ※計算書類の様式又は別添…

） １．措置費や保育所委託費については、措置費等弾力運用通知において、措置費又は委託費収 入の３０％の範囲内で、当期末支払資金残高を翌年度に繰り越した上で…

ーの経営 （ハ）保育所の経営 （ニ）障害福祉サービス事業の経営 （ホ）相談支援事業の経営 （ヘ）移動支援事業の経営 （ト）地域活動支援センタ…

る児童福 祉施設（保育所を除く。）、児童自立生活援助事業（「児童自立生活 援助事業の実施について」（平成 10 年 4 月 22 日雇児発第 344 号） …

援施設 ・ 保育所 ・ 自立援助ホーム ・ ファミリーホーム おり取扱うものとする。 …

福祉事業であっても、保育所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等が法人が経営する事業の 中核である場合には、当該事業所等は同様に取扱う。 17 …

対する国の財政措置（保育所及び幼保連携型認 定こども園の職員の退職手当金の支給に要する費用に関するものに限 る。）の見直しについて検討を加え、その結果に基づ…

） １．措置費や保育所委託費については、措置費等弾力運用通知において、措置費又は委託費収 入の３０％の範囲内で、当期末支払資金残高を翌年度に繰り越した上で…