本文へ

達 関 係 建築資金贈与契約書　（写） 各種補助要綱 身分証明書 印鑑登録証明書 建物の図面（案内図、配置図、平面図） 施 　 設 　 …

①施設建設計画、施設建設補助金、借入金、贈与契約等必要な手続が終了した段階で、当該事 業の追加を内容とする定款変更認可申請を行ってください。 …

イ大規模修繕 ア建設費 0 ア建設費 0 イ大規模修繕 イ大規模修繕 ア建設費 0 イ大規模修繕 ア建設費 0 ア建設費 0 イ大規模修繕 …

図 　①耐火建築物又は準耐火建築物であるか。 い　る いない ・部屋別面積表 　②常用の屋内階段又は屋外階段を設けているか。 い　る いない …

表 建物構造等 建築構造 造 階建 建築延面積 ㎡ 点検年月日 　　　　年　　月　　日 点　　　　　　検　　　　　　項　　　　　　目 …

様式　4 ⑤　建設事業の状況 様式　5 ⑥　寄附の状況 様式　6 ⑦　区分間繰入の状況 様式　7 ⑧　情報開示の状況 …

（８） ・建物は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とし、かつ、建築基準法、消防法（昭和２３年法律第１８６号）等に定め…

ウ　減価する財産（建築物、建造物等減価償却資産） エ　回収が困難になるおそれのある方法（融資） ②　基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収…

③ 減価する財産（建築物、建造物等減価償却資産） ④ 回収が困難になるおそれのある方法（融資） （２） 基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産…

すること。 ⑤ 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入 イ 施設設備の保守管理…

範囲内のもの ⑤　建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの ア　日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入 イ　施設設備の保守管理、物…

他 新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができる。 （３）事業区分について 各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及…

減価償却累計額○円×建設単価等上昇率○．○）×一般的な自 己資金比率○％ 【イ 建替までの間の大規模修繕に必要な費用】 ＋ （建物に係る減価償却累計額…

減価償却累計額○円×建設単価等上昇率）×一般的な自己資金 比率（％） 【イ 建替までの間の大規模修繕に必要な費用】 ＋ （建物に係る減価償却累計額○円…

減価償却累計額○円×建設単価等上昇率）×一般的な自己資金 比率（％） 【イ 建替までの間の大規模修繕に必要な費用】 ＋ （建物に係る減価償却累計額○円…

基づき、別に通知する建設工事費デフレーターによる上昇率に ついては、別表に掲げるとおりとするともに、別に定める１㎡当たりの建設等単価につ いては、２５０，０…

の名称等 取得年度 建設時延べ床面積 建設時自己資金 大規模修繕実績額 減価償却累計額 建設単価等上昇率 自己資金比率 合計額 減価償却累計額…

建替費用」における「建設工事費デフレーター」、「一般的１㎡当たり単価」及び「一 般的自己資金比率」並びに「（２）大規模修繕に必要な費用」における「一般的大規模…

翌年度に新たな施設を建設する場合に、当該建設費 用を控除対象財産として取り扱って良いか。【事務処理基準３の（４）の①関係】 .................…

囲内のもの ⑤ 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの 11 ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入 イ 施設設備…