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※冷暖房器具（装置）を使用するときは、この表に定める額の二割に相当する額を加算した額となります。 ※社会福祉団体が使用される場合には、減免措置があります…
(2) 緊急通報装置の設置 (3) 安否確認サービス (4) 火災報知器及び電磁調理器設置 ４．生きがい対策··················…
