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いく。また、高齢化の進展も踏 まえながら、あらゆる世代にとっての生きがいや健康づくりを促進する。
となった。感染症拡大に伴う影響の予見が困難な状況ではあるが、現状、令 和3年度は、給与所得、法人収益の減などによる市民税の減や、コロナ影響 に伴う事業用…