に謝罪し、国策を方向転換させな くてはならない。大多数の国民が日米安保条約の維持を望むのであれば、それを 公平、公正に負担することは当然である。これまで沖縄…
絞り込み
カテゴリで絞り込み
| ここから本文です。 |
2023年7月5日
長良川の環境悪化の危惧を残したままでの木曽川水系連絡導水路事業の継続は容認しないことを求める請願 （ pdf
古屋市長の突然の方針転換は異常なものであり、水道原水を堀 川浄化に使うなどの新用途の提案もこれまでの市民の本事業に対する疑問や危惧 に答えるものになっておら…
