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あります。 また、戸籍住民基本台帳費には、社会保障・税番号制度の対応として、地方公共団体情報システム機構への交付金1,500余万円を補正するものでございます。…

務所を目指し、従来の戸籍等に加え、福祉や保健に関する事務手続きを順次拡充するとともに、車いす対応カウンターの設置等のリノベーションを行い、利便性や快適性の向上を…

あります。 次に、戸籍住民基本台帳費につきましては、国の補助内示に伴い、「デジタル手続法」及び「改正戸籍法」に基づく住民基本台帳システムなどの改修費1,500…

1,500余万円を、戸籍住民基本台帳費には、情報通信技術を利用した、行政手続きの利便性の向上や簡素・効率化を図るため、「デジタル手続法」及び「改正戸籍法」が整備…

ものであります。 戸籍住民基本台帳費には、マイナンバーカードの普及促進を図るため、公民館等における出張申請受付の拡充などに係る経費、2，700余万円を補正する…

するものであります。戸籍住民基本台帳費には、国の制度改正に伴い、平成31年11月から可能となります、住民票等への旧姓併記に対応するためのシステム改修費　1,80…

するものであります。戸籍住民基本台帳費及び支所費につきましては、国は、令和4年度中に、殆どの住民がマイナンバーカードを保有することを方針として掲げており、本年度…