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組織全体の問題と捉え直したうえで、再発防止策を構築するため、令和5年4月に私を本部長とする「支払遅延事案等を受けた調査及び不適正事務執行再発防止本部」を立ち上げ…

案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。 第88号議案は、工事請負契約の締結についてであり…

ジタル手続法」及び「改正戸籍法」に基づく住民基本台帳システムなどの改修費1,500余万円を補正するものであります。 市民協働推進費につきましては、コロナ禍にお…

いて、国の補助制度の変更に伴い、事業実施主体が市から県に変更となったことにより、2億5,400余万円を減額するものであります。 次に、教育費につきましては、学…

災害対策基本法の一部改正が施行されました。 これまで、本来、避難すべき「避難勧告」のタイミングで避難せず、被災する事案が多数発生したことから、「避難勧告」及び…

月のモデル就業規則の改定により、副業・兼業の規定が新設されたところであります。経団連の調査によると、約2割の企業が副業・兼業を認めており、今後もその割合は増加し…

・児童委員活動費等の改定に伴う増額分370余万円を、また、生活保護費につきましては、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に、4…

末手当及び勤勉手当を改定するため、第39号議案において関連条例を改正するとともに、職員の退職手当及び、退職手当の会計間の精算にかかる負担金、あわせて5億1,20…

あることに鑑み、制度改正にあたっては、社会保障サービスのあり方や安定的な代替財源を含めた丁寧な議論を重ねる必要があります。 いわゆるガソリンの暫定税率の廃止や…

され、その結果を基に改定された基本計画では、今後10年間で死者数を約8割、全壊・焼失建物数を約5割減らす目標が示されました。 これを踏まえ、本市では国土強靭化…

に対し、9月中の条例改正を要件に、交付金が交付されることとなったため、係る歳入、2,400余万円を補正するとともに、第115号議案において条例改正を行うものであ…

支援についても、報酬改定の時期を待たずに経営改善や従業員の処遇改善につながる補助金が支給されることが盛り込まれております。 これまで、自治体病院を持つ有志の市…

案において関連条例を改正するとともに、福祉システムの改修等に要する経費、1，100余万円を、それぞれ補正するものであります。 また、鷺山公民館・子ども館建築工…

ソリン減税などの税制改正についても、議論が進められております。 一方、我々地方自治体は、人口減少や少子高齢化などに起因する、地域社会の活力低下や労働力人口の減…

月額の引き上げなどの改定を勧告した、いわゆる人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職について、給与を改定するとともに、特別職及び市議会議員の給与等につきまし…

円の壁」に関する税制改正関連法案の修正などが提案されております。 この税制改正に関しては、令和8年度に向け、引き続き協議が行われる予定とされておりますが、基礎…

案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。 第63号議案は、工事請負契約の締結についてでありまして、…

選挙執行経費の基準の改定に伴い、第74号議案、第75号議案及び第78号議案において関連条例を改正するとともに、立会人の報酬など、あわせて110余万円を補正するも…

にかかる県補助単価の改定に伴う増額分、2，500余万円を、それぞれ補正するものであります。 子ども支援費及び衛生費の保健所費には、病児・病後児保育及び子ども・…

るなどの、感染症法等改正案が審議されております。 また、社会経済活動につきましても、10月11日からは全国旅行支援が開始されるとともに、水際対策が緩和され、外…