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容が事実であるか否か判明せず、訂正 請求に理由があるかどうか明らかでない場合には、訂正決定を行うこ とができず、不訂正の決定を行うこととされている（Ⅳ－ 6…

営上のノウハウまでが判明する詳細な情報、例えば、学校生徒納 付金や寄付金といった財務諸表の大科目部分以外の科目の公開は、法 人運営に支障が生じ得るとの判断を…

ら変更があった部分が判明する ことにもなるが、それにより特定の個人が識別されることはないし、 当該部分の情報が通常他人に知られたくないと認められるような情報…

、当該第三者の所在が判明しない場合は、 この限りでない。 (1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情 報が第…

告を行っていたことが判明した場合、申 告していなかった収入額については必要最小限の実費を除き、全て収入額としてとら え返還させるが、当初申告された額について…

それが 課税調査で判明したのである。 年金額の変更がある場合は、厚労省より（年金改定に係る通達等）が市に届くので、 ケースワーカー〇〇が、「審査請…

困窮しているか否かが判明し、非公開情報 が公開されることになる上（同条例第6条第1項第2号）、これによって 当該個人の名誉が侵害されることとなる。 (…

(3) 犯人の判明につながる情報が必要である。 不服申立人は、不正に交付を受けた印鑑登録証や偽造免許証等を利用して携 帯電話契約を勝…

登記簿や外観からは判明しない情報を根拠に積算がなされるものであり、公知の事 実ではなく、市民生活に影響を及ぼさない専ら法人の内部情報であるといえる。 …

甲地の価格が判明し、かつ、土地の面積は従来から公開しているのであるから、 妥結した甲地の㎡単価も計算により明らかになるものである。したがって、これ …

等その資産状況が 判明しうるものであり、一般的に本人以外の者が知り得る内容ではないので、個 人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもののう…

象地の位置、範囲等が判明 することとなるものである。 (2) 本件情報は、登記簿等一般に閲覧を認められている書類において特定するこ とができる土地の所有…

を受けたという事実が判明し、当該法人に対する社会的評価 に影響を与え、業務運営に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの 部分は、条例第６条第１項第３…

容が虚偽であることが判明したとき イ 上記(ｲ)(ｴ)の状況が認められる場合には、通常、故意（不正受給の意図）が強く推認 されるものと考えられることから、…