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老事業の実施方法や対象者は自治会連合会に任せて いるとして調査を行わず不正行為を容認していて事務の執行に不作為がありま す。 2 今回の…
び課徴金納付命令の対象者であ ることが確定したことから、同時期から、前記(2)記載の損害賠償の請求に ついて、検討を開始した。 (6)平成29年9月…