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不正受給し、公的資金に損害が生じていると推認できることが判明しました。 このことについて、地区敬老事業補助金の交付事務を担当する高齢福祉課に調 査を依…
など、地方自治体での財源確保策と してあり得ないことです。 オ)令和2年8月末時点の文部科学省「端末の調達に関する状況について」(資 料16)では、納品…