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してもさらに引 き下げる余地があるとの回答があったことから、NTTドコモと補助金を活用 しないプランで随意契約を締結することとした。 本市が望む納期に確…
法人税割の税率を引き下げ、 -15- その減収分の補てん措置として、令和元年中の交付金を含めて令和2年度から交付さ れるものである。 収入済額は、歳入…