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体一般労働組合」との団体交渉に 対して、使用者からの主体的な応答はなく、弁護士に主体的に応答させたこ とは、使用者としての当事者能力が欠如していること。…
。 また、個別の団体交渉に係る経費については、当該事業がその他 の職場に影響を与え、勤労者の福祉の向上に繋がるなど、公益性 が認められると判断できる場合…