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2021年5月21日

議事概要 (PDF 144.2KB) pdf

基づいて、 事業を実施していくが、必要に応じて本審議会にも諮った上で見直しを行っていく。 B委員) 少なくとも、現在の計画が変更される場合は、本審議会…

2021年5月21日

資料1 (PDF 781.9KB) pdf

パブリックコメント実施結果 概要版 全体版 2 「水のこえ」等の 上下水道事業部広報について 資料 2 資料 3 資料 4 ~12月 経営戦略…

2021年5月21日

資料2 (PDF 437.9KB) pdf

リックコメント手続の実施について 1 実施概要 目的 市民等への説明責任を果たすとともに、市民等が意見を提出する機会を保障することにより、 …

2021年5月21日

資料3 (PDF 884.5KB) pdf

■普及促進 ■広報活動による水利用の促進 ■遊休資産の活用 ■有収率の向上 ■補助制度の活用 ■料金の適正化 ■資産の効率的運用 水道事業 投資・財政計…

2021年5月21日

資料4 (PDF 3.4MB) pdf

維持管理 や更新を実施していく「施設整備計画(投資計画)」とこの施設整備も踏まえ、財源見通しを試算した 「財政計画」の収支が均衡するように調整して策定すると…

2021年5月21日

議事概要 (PDF 275.6KB) pdf

受益者負担金の制度を実施しているのが52市。そのう ち前納報奨金制度を実施しているのが36市、既に前納報奨金制度を廃止しているのが6市、 当初から前納報奨金…

2021年5月21日

資料1 (PDF 1.1MB) pdf

②下水管布設工事の実施が確定 〈廃止の前日までに〉 ③徴収猶予期間が満了(農地) 〈廃止の前日までに〉 岐阜市上下水道事業部 受益者負担金前納報奨金の廃…

2021年5月21日

資料2 (PDF 716.7KB) pdf

■普及促進 ■広報活動による水利用の促進 ■遊休資産の活用 ■有収率の向上 ■料金の適正化 ■資産の効率的運用 水道事業 投資・財政計画 別紙1 下水…

2021年5月21日

資料3 (PDF 2.7MB) pdf

維持管理 や更新を実施していく「施設整備計画(投資計画)」とこの施設整備も踏まえ、財源見通しを試算した 「財政計画」の収支が均衡するように調整して策定すると…

2021年5月21日

資料1 (PDF 422.9KB) pdf

わせ、全体の見直しを実施 ・毎年度実績を確認し、乖離の状況(傾向)について注視 使用 人員 認定水量 世帯数 調定件数 影響を受ける 従量料金 …

2021年5月21日

資料3 (PDF 1.3MB) pdf

の生活の営みや経済活動により生じる汚水を適切に処理することで、市民に身 近で、重要なライフラインとして見えないところで暮らしを支え、また持続可 能な水循環…

2021年5月21日

議事概要 (PDF 349.2KB) pdf

補償金免除繰上償還の実施を認め るべきではないとの決議がなされており、難しい状況であることは総務省の職員に直接確 認した。 2 A…

2021年5月21日

資料2 (PDF 1.2MB) pdf

・適宜メンテナンス実施により現有設備の延命化 ④下水道施設のスリム化と省エネルギー化 ・人口減少や節水型社会の進展に適応するよう施設 整備 → 下水道施…

2021年5月21日

資料1 (PDF 4.3MB) pdf

大 ◆リスク評価の実施(優先順位) 被害規模 公共用水域への影響 揚水機能、水処理機能 等 生活環境への影響 焼却炉 等 機能上重要な施設 幹線系統…

2021年5月21日

資料2 (PDF 673.3KB) pdf

汚泥 一部委託にて実施 全部委託にて実施 凡 例 R元.8.5 第4回岐阜市上下水道事業経営審議会 収集運搬 :141,309千円 セメント化:4…

2021年5月21日

議事概要 (PDF 343.4KB) pdf

計画に了承をいただき実施している。前回の答申以来財 政当局との協議を重ね、今回の料金改定に当たって、見直しの結果をご報告させていただ いている。 …

2021年5月21日

資料1 (PDF 9.2MB) pdf

「減災対策」を併せて実施 ・兵庫県南部地震(H7) ・新潟県中越地震(H16) ・東北地方太平洋沖地震(H23) ・熊本地震(H28) ・耐震設計基準…

2021年5月21日

資料 (PDF 2.7MB) pdf

公営企業の会計 ①活動目的 ②認識基準 ③記帳方式 ④決算の目的 官公庁会計 一般会計 特別会計 公共の福祉の増進 現金主義 現金収支の事実に基 …

2021年6月22日

答申 (PDF 741.8KB) pdf

施設整備計画を確実に実行し、かつ健全で持続可能な経営を実現するため には、「補てん財源」を今後 10年間にわたり 10億円以上確保していく必要 がある。その…