が環境対策経費として位置づけら れ、増額されたことは、一定の評価はできる。ただし、今後も引き続き国等に 対しては下水道法において発生汚泥の資源としての再生利…
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2023年10月6日
下水料金のあり方についての答申 令和元年10月29日 （PDF 2.4MB） pdf
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