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2024年7月5日

第1回 上下水道事業経営審議会 (PDF 2.0MB) pdf

公正・妥当 定率・定額で明確に設定 不当な差別的取扱いの禁止 ※法令に決定の原則が示され、各自治体が料金水準を設定 4) 料金のあり方について Gif…

2024年8月8日

資料2 (PDF 993.3KB) pdf

入額/当該年度 調定額×100 下水道 98.2% 98.4% 98.3% 98.2% ↑ 給水普及率 水道 85.5% 85.5% 85.5% 85…

2024年10月9日

答申(案) (PDF 2.4MB) pdf

14) (4)改定額について 初めに事務局より、現状分析に関する説明があり、令和 5年度の「第 1種」 から「第 4種」までの種別ごとの総使用水量…

2024年10月10日

答申 (PDF 3.7MB) pdf

4) ( 4) 改定額について 初めに事務局より、現状分析に関する説明があり、令和5年度の「 第1種」 から「 第4種」までの種別ごとの総使用水量と総調定…

2023年11月30日

【資料1】第3回 上下水道事業経営審議会 (PDF 1.1MB) pdf

) ①基本料金(固定額) ×消費税 ②従量料金(汚水放流量※×単価) ※使用者が放流する汚水の量 以下の区分により認定(下水道条例第21条第2項) …

2023年11月30日

議事概要 (PDF 88.1KB) pdf

く設定することで、改定額が階段状になるような改定案となっていると回答 ・委員から、使用量の少ない料金種別の改定率を高くすることによって経済的弱者への負担が …

2024年1月5日

議事概要 (PDF 82.3KB) pdf

ら、従量料金の料金改定額の配分方針が分かりづらいとの意見があり、答申に資料を 追加すると回答 ・委員から、答申 6 ページ 9 行目の「新型コロナウイルス…

2024年1月10日

下水料金のあり方について(令和6年1月11日) (PDF 3.4MB) pdf

10) (4)改定額について 以上の料金改定の枠組みのうえで、改定額については、一般汚水では、基 本料金を 980 円から 100 円増額し 1,…

2024年1月4日

下水料金のあり方についての答申(案) (PDF 1.9MB) pdf

10) (4)改定額について 以上の料金改定の枠組みのうえで、改定額については、一般汚水では、基 本料金を 980 円から 100 円増額し 1,…

2022年9月12日

資料 (PDF 3.3MB) pdf

公正・妥当 定率・定額で明確に設定 不当な差別的取扱いの禁止 ※法令に決定の原則が示され、各自治体が料金水準を設定 岐阜市上下水道事業部 29 水道料…

2022年11月16日

資料2 (PDF 670.3KB) pdf

入額/当該年 度調定額×100 下水道 98.3% 98.3% 98.4% 維持 ↑ 給水普及率 水道 85.5% 85.5% 85.5% 維持 ↑ …

2021年6月18日

水道料金のあり方について (平成26年4月15日) (PDF 506.5KB) pdf

更新が求められ、一定額以上の投資が不可避となっている。 2 水道事業の課題 このような現状の中で、岐阜市の水道事業は大別して「施設・設備」と「企…

2021年6月18日

下水料金の改定について (平成24年1月10日) (PDF 502.3KB) pdf

◆定率又は定額をもって明確に定められ る ◆特定の使用者に対し不当な差別的取扱 をしない 3 4 認定基準の見直し (1) …

2021年5月21日

資料 (PDF 5.7MB) pdf

公正・妥当 定率・定額で明確に設定 不当な差別的取扱いの禁止 ※法令に決定の原則が示され、各自治体が料金水準を設定 岐阜市上下水道事業部 32 水道事…

2021年5月21日

資料2 (PDF 1.9MB) pdf

公正・妥当 定率・定額で明確に設定 不当な差別的取扱いの禁止 ※法令に決定の原則が示され、各自治体が料金水準を設定 第1回審議資料 31ページより …

2021年6月18日

別冊2 (PDF 151.7KB) pdf

おける手持ち資金を一定額確保。 企業債の発行の抑制により、次世代の負 担の軽減を図る。 【修正理由】 現在の収支計画による見直しを行ったた め。 計…

2021年6月18日

審議資料 (PDF 539.8KB) pdf

公正・妥当 定率・定額で明確に設定 不当な差別的取扱いの禁止 ※法令に決定の原則が示され、各自治体が料金水準を設定 岐阜市上下水道事業部 4 水道事業…

2021年5月21日

資料3 (PDF 1.3MB) pdf

いては、毎年必要な一定額の投資額として平均 30 億円を継続 する必要があるが、財政的には料金収入が減る一方、施設修繕費と企業債償還 金が増加し、補てん財源…

2021年6月18日

別冊2 (PDF 146.3KB) pdf

おける手持ち資金を一定額確保 計画期間内の各年度に約10億円の確保 企業債の発行の抑制により、次世代の負 担の軽減を図る。 配水管の耐震化 - 計画…

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