※javascriptをONにしてください。ONにしないと正常に動作しない場合があります。
1月に下水道法による事業認可を取得した。この 新たな区域の受益者負担金を設定する必要が生じたことから、平成18年7月 31日、市長から本審議会に対し諮問がな…