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に規定する排除措置の対象に該当しない者であること。 (7) 令和5年度以降、次のいずれかの事業を自ら運営し、又は自治体から受注した実績を 有すること。 …
と。 (8)児童対象性暴力等の防止のため、職員の適正な指導監督体制を確保するとともに、職員と 児童との関係性において不適切な行為が生じないよう、明確な行動…