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、設計共同体に加え、単体企業にも参加を認めるものとする。ただし、単体企業の場合 には、地域の特性を反映させるために十分な措置又は作業体制が講じられていなければ…
。 (1) 単体の場合 課税事業者又は免税事業者である旨 (2) 共同企業体の場合 各構成員について課税事業者又は免税事業者である旨 …