条例第2条第1号に規定する物品は、電子計算機、複写機等のOA機器、事務機器、理化学機器、医療機器等の機器、車両、仮設建築物及びソフトウェアとする。 2 条例…
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条例第2条第1号に規定する物品は、電子計算機、複写機等のOA機器、事務機器、理化学機器、医療機器等の機器、車両、仮設建築物及びソフトウェアとする。 2 条例…
の要領は、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「規則」という。)第24条の2(規則第27条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、岐阜市が発注…
入札執行者は、前項の規定に基づき退場となった者に対して、それを理由に以後の入札の傍聴について認めないことができる。 附則 この要領は、平成25年8月1日から…
について、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「契約規則」という。)及び岐阜市工事請負契約事務処理要綱(昭和48年6月1日決裁)に定めるほか、必要な…
の要綱は、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「契約規則」という。)第30条第3項及び第33条の規定に基づき、入札に関して必要な事項を定めることを目…
月1日決裁)第7条に規定する指名基準の運用について定めるものとする。(不適格基準) 第2条 市長は、入札参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、指名をしな…
な者。 2 前項の規定のほか次に掲げる事項に留意すること。 (1) 市内本店業者で対応可能な場合は、市内本店業者を選定すること。 (2) 複数案件を発注す…
」という。)第2条に規定する岐阜市競争入札参加資格者名簿(建 設工事に限る。以下「資格者名簿」という。 )に登録されている者及び新規に資格者名簿に登 録され…
27日決裁)第3条に規定する物品の調達にあたり、一定の要件を付して見積参加者を募り、契約者を決定する方式(以下「自由参加型見積合せ」という。)に関し、必要な事項…
号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)又は委託業務の契 約を締結しようとする場合における地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以…
2 条第 1 項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)及び委託 業務の契約を締結しようとする場合における最低制限価格制度(地方自治法施行令 (昭和…
7号)第 234条の規定に基 づき、本市が発注する建設業法(昭和 24年法律第 100号)第 2条第 1項に規 定する建設工事、測量・建設コンサルタント等の…
請書をもとに、第5の規定により 採用する選定方式を決定し、採用選定方式通知書(様式第 2号)により所管部長等に回答する。 3 選定委員会は、選定方式の決定…
の要綱は、岐阜市処務規則(平成15年岐阜市規則第6号。以下「処務規則」とい う。)及び岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号。以下「契約規則」という。)に…
、第3条及び前2項の規定を準用する。 (設置及び返還費用の負担) 第5条 物件の設置及びこの契約が終了した際の物件の返還に要する費用は、この契約に別…
においては、前2項の規定を準用する。 (契約不適合責任) 第5条 賃借人は、引き渡された複写機の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しないもの(…
4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、契約金債権の譲渡により得た資金 をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明…
あった場合は第3条の規定にかかわらず、この契約に係る受注者の権利及び義 務を承継するものとする。 (業務主任者) 第6条 受注者は、業務履行について、…
4 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、契約金債権の譲渡により得た資 金をこの契約の目的物の修繕以外に使用してはならず、またその使…
あった場合は第3条の規定にかかわらず、この契約に係る受注者の権利及び義 務を承継するものとする。 (業務主任者) 第6条 受注者は、業務履行について、…