選択及び手続について適切な指導をするものとする。 2 契約保証金に代わる担保として有価証券を請負業者が選択したときは、工事主管課長は、当分の間、国債若しくは地…
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選択及び手続について適切な指導をするものとする。 2 契約保証金に代わる担保として有価証券を請負業者が選択したときは、工事主管課長は、当分の間、国債若しくは地…
「条例」という。)の適正な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。(対象等) 第2条 条例第2条第1号に規定する物品は、電子計算機、複写機等のOA機器、…
とから受注者として不適当であると認められるとき。ただし、当該状態が継続しているとは、当該請負契約が完了するときまでとする。 (ア) 工事請負契約書に基づく工事…
工事設計伺書のほか、適正な契約事務に必要な書類として、次のも のを契約課に提出しなければならない。ただし、当該提出書類の部数については、あらかじ め契約課と…
があって著し く不適当であると認めたときは、当該調査の結果及び意見を低入札調査委員会に報 告し、低入札調査委員会はその審査を行う。 2 低入札調査委員…
て最も 適切な創造力、技術力、経験等を持つ事業者を選定する方法をいう。 (5) 設計競技方式(コンペ方式) 対象業務に関する具…
し、かつ、契約を 適正に履行する能力があると認めた者を指名するものとする。 3 申込書を提出した者のうち指名をしなかった者に対し、指名をしなかっ た理…
資格者の格付の一層の適正性及び透明性を確保するため、 建設工事に係る競争入札に参加する者の資格の審査(以下「岐阜市競争入札参加資格審査(建 設工事)」という…
状況からみて著しく不適当であると認めら れるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日か ら20日以内に協議…
状況からみて著しく不適当であると認めら れるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日か ら20日以内に協議…
状況からみて著しく不適当であると認めら れるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日か ら20日以内に協議…
違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」と いう。)を受けたときは、当該不当介入を管轄する警察署長に通報するとともに、発注者に報告しなけれ…
違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」 という。)を受けたときは、当該不当介入を管轄する警察署長に通報するとともに、発注者に報告しなけ …
賃借人の使用に供し、適切な操作方法を指導するとともに、複写機が常 時正常な状態で稼動し得るように保守を行い、複写機に必要な消耗品等(賃貸人の指定する販売消耗品…
物件の賃貸人として不適切であると認められる行為 (賃借人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限) 第20条 第19条各号又は第19条の2各号に定める…
違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。) を受けたときは、当該不当介入を管轄する警察署長に通報するとともに、発注者に報告しなけれ…
状況からみて著しく不適当であると認めら れるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日か ら20日以内に協議…
の実施につき著しく不適当と認められるとき は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 受注者は…
の実施につき著しく不適当と認められるとき は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 受注者は…
に 定める内容が不適当となった場合、その他必要があるときは発注者と受注者とが協議の上、契約 内容を変更することができる。 (発注者の催告による解除)…