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は、建設業許可部局と連携し、必要な措置を 講ずる。 (1) 受注者が、下請企業から提出された見積り等を活用して法定福利費額を算出し ている場合 …
受発注者は、双方連携してアンケート調査や意見交換等を実施することにより、電子納品 に対する取組み状況や課題を共有し、検証と改善を図りながら電子納品の普及に…