年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は4月1日(月曜)に発送します。第1期の納期限は、4月30日(火曜)です。 土地と家屋については、納税通知書に固定資産税…
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年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は4月1日(月曜)に発送します。第1期の納期限は、4月30日(火曜)です。 土地と家屋については、納税通知書に固定資産税…
在・家屋番号・種類・構造・建築年・床面積・価格が記載されています。 縦覧期間 4月1日から第1期納期限まで(土・日・祝日を除く)の午前8時45分から午後5時…
な文字で印刷 概要 固定資産税の納税義務者の方で、住所移転又は住居表示等により住所が変わった場合及び氏名・名称が変更になった場合は、納税通知書等を確実に…
額します。 (都市計画税は減額されません。)主な要件 都道府県・政令市・中核市による登録を受けていること。※1 貸家住宅1戸当たりの床面積が30平方メ…
分(3階建以上の耐火構造又は準耐火構造は5年度分)減税額 1戸当りの床面積 減税率 120平方メートル以下のもの 税額の2分…
な文字で印刷 概要 共有筆頭者を変更される方は、下記のいずれかの方法で資産税課へ申請してください。 1月~12月の申請について、翌年度から筆頭者が変更…
な文字で印刷 概要 固定資産税・都市計画税の納税通知書について、住所地(所在地)以外に送付を希望される場合又は送付先設定を終了される場合は、下記のいずれ…
分(3階建以上の耐火構造又は準耐火構造は7年度分)減税額 1戸当たりの床面積 減額率 120平方メートル以下のもの 税額の2…
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼してください。 ※2 証明書は建築指導課に発行を依頼してください…
耐震改修(要安全確認計画記載建築物等)に伴う固定資産税の減額措置 ページ番号1002069 更新日 令和6年5月28…
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関及び住宅瑕疵担保責任者保険法人のいずれかに発行を依頼してください。 増改築等工事証明書については、国土交通省…
マンションまたは管理計画認定マンション(※2) 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること ※1 長寿命化工事 屋根防水工事、床防水工事、外…
固定資産税・都市計画税の減免 ページ番号1002077 更新日 令和6年1月19日 印刷大きな文字で印刷 …
な文字で印刷 概要 令和6年3月31日までに新築された住宅については、条件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の準耐火構造及…
な文字で印刷 概要 平成28年4月1日から令和6年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、対象床面積1…
な文字で印刷 概要 昭和57年1月1日以前に建築した建物を、令和6年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、工事が完…
な文字で印刷 概要 令和6年3月31日までに新築された住宅については、条件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の準耐火構造及…
な文字で印刷 概要 平成20年4月1日から令和6年3月31日までに一定の熱損失防止(省エネ)改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、対象…
固定資産税・都市計画税の特例措置(通称:わがまち特例) ページ番号1002078 更新日 令和5年8月10日 …
ため固定資産税・都市計画税の課税標準に対する特例措置が設けられています。住宅を新築したときは、届出の必要はありませんが、店舗等を住宅に変えたとき、住宅を店舗等に…