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ます。 そのため、現行のごみ減量・資源化指針を1年延長し、計画期間を令和8年度までとしました。ごみ減量の目的 1.快適な生活環境の保全 「ごみも資源」とよ…
22年度は引き続き、現行のアクションプランの取り組みを実施します。計画の範囲 本市職員が直接実施するすべての事務・事業 民生業務部門における温室効果ガス…