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時期） 第４条 前条の規定による申請の時期は、別に定める。 ２ 新規に岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査（建設工事）を受ける者にあっては、前 …

時期） 第４条 前条の規定による申請の時期は、別に定める。 ２ 新規に岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査（建設工事）を受ける者にあっては、前 …

この契約は前条に規定する丙の承諾を得たときから効力を生ずる。 第４条（担保責任） 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異…

） 　　この契約は前条に規定する丙の承諾を得たときから効力を生ずる。 第４条（担保責任） 　甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を…

出を選択したときは､前条の 規定を準用するものとする｡ 2 前条第 2項の規定にかかわらず､上下水道事業政策課長は､請負業者から履行保証保険 証券又は公…

定める方法 ア 前条第1号アに掲げる工事 入札に係る予定価格を記載した価格調書を上下水道事業部上下水 道事業政策課（以下この項において「上下水道事業政策課…

条件） 第4条 前条に規定する参加資格のほか、契約の性質又は目的を勘案し、一般競争入札に参加できる 者の事業所の所在地又はその者の当該契約に関して経験若し…

審査） 第４条 前条の規定による再申請があった場合は、上下水道事業政策課長は次に掲げる事項につ いてヒアリングを行うものとし、ヒアリングに際し参考となる資…

条 事業担当課長は、前条の規定による調査終了後、直ちに意見書を上下水道事業政策 課長に提出するものとする。 2 予定価格が1億5,000万円以上の入札の…

第４条 市は、前条に定める基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、公契約が市 民生活の水準の維持及び向上に重要な意義を有し、地域社会及び地域経済の…

請求を受け た日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知し ない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注…

条 事業担当課長は、前条の規定による調査終了後、直ちに意見書を上下水道事業政策 課長に提出するものとする。 2 予定価格が1億5,000万円以上の入札の場…

特例） 第9条 前条の規定にかかわらず、市発注工事等を随意契約によろうとする場合で、当該随 意契約による理由が次の各号のいずれかに該当するときは、選定委員…

方法） 第 4条 前条第 8号の担当課等の長は、四半期ごとに、同条に定める内容を上 下水道事業政策課長に報告しなければならない。 2 上下水道事業政策課…

） 第5条の2 前条の規定にかかわらず、総合評価落札方式による場合にあっては、岐阜市 上下水道事業部建設工事等業者選定委員会要綱第2条の規定にかかわらず、…

契約の締結までの間に前条第1項から第3項までの規定による 入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者等と入札後落札決定までの間において は当該入札を無効…

様式第3号）により、前条第4項各号に掲げる要件を満たしていることの認定を管理者 に対し請求するものとする。 3 管理者は、前項の規定による請求があったときは…

設工事等に関し、 前条第2号から第6号までに掲げる事項を審議するときは、その事業を所管する課の課長 を委員に充てることができる。 (1) 技術審議監 …

契約の締結までの間に前条第1項から第3項までの規定による 入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者等と入札後落札決定までの間において は当該入札を無効…

第4条 市は、前条に定める基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、公契約が市民 生活の水準の維持及び向上に重要な意義を有し、地域社会及び地域経済の…