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と施工業者双方でよく協議した上でご利用ください。 通常 ①工事費支払い 350万円 ②領収書 ③実績報告 ④補助金交付 200…
の可否について、事前協議が必要です) ①特定建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7年度法律第 123号。以下 「耐震改修促進法」という。)…