本文へ

所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。2.対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（国、地方公共団体その他公の機関が…

診断」及び「概算補強工事費等の情報提供」を実施するものです。2.次の要件を満たす住宅が対象となります。 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て…

補助対象額「撤去工事費（消費税を除く）」と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額 補助率2分の1 補助金の限度額上限3…

震改修工事等にかかる工事費の一部を補助するものです。2.対象となる建築物 昭和56年5月31日以前に着工された次に掲げる建築物で、一定の基準を満たす耐震改修工…

。（ただし、補助対象工事費には含められません。） ・接合部の仕様をⅠとした場合は、N 値計算が必要です。 ・使用する金物のカタログのコピーを添付してくだ…

するもの 「撤去工事費（消費税を除く）」と「撤 去する部分の見付面積(㎡)× １万円」のいずれか少ない額 １／２ ３０万円 ※見付面積は小数点…

意） ⑥　耐震改修工事費の内訳書の写し ⑦　相手方登録申請書（未登録の方又は登録事項に変更がある方のみ） ⑧　補助金の補助対象費用が他の補助事業による補助…

） ⑥ 耐震改修工事費の内訳書の写し ⑦ 相手方登録申請書（未登録の方又は登録事項に変更がある方のみ） ⑧ 補助金の補助対象費用が他の補助事業による…

震シェルター等の設置工事費に係る「内訳書」の写し (7)世帯要件の確認書類（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者 保健福祉手帳又は介護保険被保険者証等の写…

る市民に対して、その工事費の一部を補助するものです。 ２ 対象となる木造住宅 次の要件を満たす住宅が補助の対象となります。 …

代理受領 ①工事費－補助金相当額＝差額 150万円 ②領収書 ③実績報告 ④補助金交付 200万円 木造住宅耐震改修工事事業補助…

診断」及び「概算改修工事費等の情報提供」を実 施するものです。 耐震診断によって、ご自身の住宅の現状の耐震性を知っていただいて、今後の住宅の維 持管理…

③　ブロック塀等撤去工事費に係る内訳書の写し ④　ブロック塀等の点検結果が分かる書類（塀の高さ、厚さ及び健全性並びに 控え壁及び基礎部分の有無についての点検…