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震改修工事を実施する所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。2.対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（国、地方公共…

象者　ブロック塀等の所有者 受付期間　令和6年5月7日(火曜日)～10月31日(木曜日) 申込みは、建築指導課の窓口、郵送、オンラインで受付けま…

この事業は、建築物所有者から申込みのあった住宅に、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で「耐震診断」及び「概算補強工事費等の情報提供」を実…

助対象者：危険住宅の所有者等 事前相談期間：令和6年4月1日～9月30日 補助申請期間：令和7年4月1日～5月30日（変更となる場合があります。） ※注意…

団体その他公の機関が所有するものを除く。） 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法に基づいて岐阜県木造住宅耐…

。）を有する建築物の所有者または管理者の方は、点検や対策を実施するなど、安全確保に取り組んでいただきますようお願い致します。 吊り天井とは、天井のうち、構造耐…

部分が住宅として区分所有されているもの） 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に掲げる建築物（要緊急安全確認大規模建築物および要安全確…

の為、ブロック塀等の所有者・管理者はこれらを適切に管理する必要があります。ブロック塀等 ブロック塀補強コンクリートブロックに鉄筋が入った塀をいいます 組…

策を支援するもので、所有者から申込みのあった住宅に無料で県に登録された「岐阜 県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断」及び「概算改修工事費等の情報提供」を…

団体その他公の機関が所有するものを除く。 （注）国が行うモデル事業の補助を受けている場合は事前に申し出てください。 ３ 対象となる耐震改修工…

・申請者は危険住宅の所有者等に限ります。 ・危険住宅とは、市内の次の①から③の区域内の「既存不適格住宅※1」、①から⑤の区域内の「災 害等により安全上の…

例 ２ （所有者の要望で）壁 の位置が変更になった 壁の位置・仕様の計画変更 のため※ 改修方法の変更、工 期の変更 ※所有者＝申請…

対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人） （注）当該年度の 2 月中旬までに補助事業等実績報告書の提出が必要となりま…

ブロック塀等の所有者（土地の課税明細書等で確認） ※原則として、１敷地の申請は１回でお願いします。 ６ 事前相談 補助金交付申請前に事前相談が…

団体その他公の機関が所有するものを除く。 （注）診断ソフトは、建防協マニュアルによる一般診断法の診断プログラムWee2012 （ver1.2.0）、 We…

建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類の写し（家屋の課税明細書、固定資産税納税義務者（登録事項）証明書の写し等） ②　耐震診断を行う建築士の免許証の写し（…

等】 1. 住宅所有者に対する直接的な耐震化促進  令和 6 年度は、市内全地区（令和 5 年度送付地区を除く）にダイレクトメール約 2 万 3 千…

記 住宅の所有者氏名 岐阜 太郎 住宅の所在地 岐阜市○○町○丁目○○－○ 住宅の種類 戸建て住宅 ・ 併用住宅 建築（着工）年月 …

対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人） （注）同一年度内に、同じ申請者が複数回の補助申請をすることはできません。 …

記 住宅の所有者氏名 住宅の所在地 岐阜市 住宅の種類 戸建て住宅　・　併用住宅 建築（着工）年月 　　　　　年　　　　　月 昭和56年…