本文へ

象者　ブロック塀等の所有者 受付期間　令和8年5月7日(木曜日)～10月30日(金曜日) 申込みは、建築指導課の窓口、郵送、オンラインで受付けま…

部分が住宅として区分所有されているもの） 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号に掲げる建築物（要緊急安全確認大規模建築物および要安全確…

団体その他公の機関が所有するものを除く。） 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法に基づいて岐阜県木造住宅耐…

この事業は、建築物所有者から申込みのあった住宅に、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で「耐震診断」及び「概算補強工事費等の情報提供」を実…

震改修工事を実施する所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。2.対象となる木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（国、地方公共…

助対象者：危険住宅の所有者等 事前相談期間：令和8年4月1日～9月30日 補助申請期間：令和9年4月1日～5月31日（変更となる場合があります。） ※注意…

建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類の写し（家屋の課税明細書、 固定資産税納税義務者（登録事項）証明書の写し等） ② 耐震改修工事前後の耐震診断結果…

建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類の写し（家屋の課税明細書、固定資産税納税義務者（登録事項）証明書の写し等） ②　耐震改修工事前後の耐震診断結果報告書…

建築物の建築時期及び所有者が確認できる書類の写し（家屋の課税明細書、固定資産税納税義務者（登録事項）証明書の写し等） ②　耐震診断を行う建築士の免許証の写し（…

対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人） （注）同一年度内に、同じ申請者が複数回の補助申請をすることはできません。 …

ブロック塀等の所有者（土地の課税明細書等で確認） ※原則として、１敷地の申請は１回でお願いします。 ６ 事前相談 補助金交付申請前に事前相談が…

対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人） （注）同一年度内に、同じ申請者が複数回の補助申請をすることはできません。 …

団体その他公の機関が所有するものを除く。 （注）国が行うモデル事業の補助を受けている場合は事前に申し出てください。 3 対象となる耐震改修工…

阜市 　　住宅所有者　　□申込者　（共有等なし・共有等あり（他　　　名）） □申込者以外（　　　　　　　　） 　　敷地所有者　　□申込者　（共有等…

発等】 1 住宅所有者に対する直接的な耐震化促進  旧基準木造住宅所有者にダイレクトメール約 8 千通を送付。 2 耐震診断実施者に対する耐震化促…

分担の考え方・建築物所有者の努力義務 ........................................................... 2…

・申請者は危険住宅の所有者等に限ります。 ・危険住宅とは、市内の次の①から③の区域内の「既存不適格住宅※1」、①から⑤の区域内の「災 害等により安全上の…

(1) 危険住宅の所有者又はこれに準ずる者として市長が認めるものであること。 (2) 危険住宅から移転する先の住宅（以下「代替住宅」という。）が前条各号に…

対象となる建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人） （注）当該年度の１月中旬までに補助事業等実績報告書の提出が必要となります。…

例 ２ （所有者の要望で）壁 の位置が変更になった 壁の位置・仕様の計画変更 のため※ 改修方法の変更、工 期の変更 ※所有者＝申請…