事業者の登録日以降の消費税及び地方消費税の申告が必要となるため、取引関係資料（請求書や納品書、仕入れ明細書など）を区分し、登録日以降の売上金額等を集計する必要が…
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2025年1月15日
市・県民税申告相談受付会場で対応できない申告内容 html
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