※javascriptをONにしてください。ONにしないと正常に動作しない場合があります。
6条の2) 申請対象範囲 □ 建築物全体 □ 複合建築物の非住宅部分 □ 複合建築物の住宅部分 …
申請の種類 申請対象範囲 建築物の用途 <住戸数> 共同住宅等 低炭素建築物新築等計画(変更)認定・軽微変更該当証明書交付申請 証紙納付書 令和7…