が主体となった地域ぐるみの防災意識や活動を促進する。 担当省庁（1） 国土交通省 回答 結果：×（特区として対応不可） 専任水防団員の退職報償金の支給…
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2021年9月10日
市民協働による災害に強いまちづくり特区 html
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