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ての検討を関係省庁と積極的に連携して早期に対応していくこととする。 担当省庁(2) 総務省 回答 結果:×(特区として対応不可) 地方自治法第204条…
これらの事業を今後積極的に推進するためにも地方自治法施行令の改正が必要であると考えており、所管省庁である総務省との調整を必要とする案件であることから、具体的な…