活動は公務災害補償の適用対象になり得る。実情等を十分に把握の上、水防団の活動範囲を明確化するための基準等の平成17年度中の策定に向けて検討を行う。 担当省庁（…
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2021年9月10日
市民協働による災害に強いまちづくり特区 html
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