ものとする。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する物品は、自由参加型見積合せの対象としない。 (1) 緊急に調達する必要がある物品であると…
| ここから本文です。 |
ものとする。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する物品は、自由参加型見積合せの対象としない。 (1) 緊急に調達する必要がある物品であると…
施可能な者。 2 前項の規定のほか次に掲げる事項に留意すること。 (1) 市内本店業者で対応可能な場合は、市内本店業者を選定すること。 (2) 複数案件を…
2 受注者は、前項の規定により、この契約を解除されたときは、発注者に対しその損害の賠償を 求めることはできない。 (発注者の責めに帰すべき事由による…
ていること。 2.前項第1号に規定する施設は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。 (1)本市に所在する施設であること。 (2)本市を訪れ…
ならない。 2 前項の保証証書は、市の使用に係る電子計算機と前払保証事業会社の使用に係る電子計算 機とを電気通信回線で接続する方法により提供される当該前払…
2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報 通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)…
3 受注者は、前項の規定により有価証券保管証書を受け取ったときは、速やかに、有 価証券保管証書の写し及び契約書を契約課長に提出しなければならない。 …
ならない。 2 前項の保証証書は、市の使用に係る電子計算機と前払保証事業会社の使用に係る電子計算 機とを電気通信回線で接続する方法により提供される当該前払…
のとする。 2 前項の検査を行う場合において必要があるときは、発注者は物品の一部を使用し、若しくは加工、分析し、又はその他試験により検査 を行うことができ…
2 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報 通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)…
契約の締結 2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は、 請負代金額の10分の1以上としなければな…
行うものとする。3 前項の開札の場所及び日時は、入札の通知の際に示すものとする。(くじによる落札者の決定) 第8条 前条第2項の開札の結果、落札となるべき同価…
2 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の 賠償を求めることはできない。 (損害賠償) 第…
。 2 買受人は前項により買受人に損失が生じた場合、売払人にその補償を請求することができない。 (売払人の催告による解除権) 第7条 売払人は、買受…
3 発注者は、前項により承諾するときは、受注者に対して委託業務の内容及び第三者の業者名を明記した書 面とともに、第三者の身元を明らかにする資料等の提出を…
ときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称) 第5条 当企業体の構成…
発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注 者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手…
2 発注者は、前項の協議に基づき、設計内容及び工期等について入札説明書等(提案書の うち VE 提案部分を除く。)に基づき決定することができ、受注者は、…
)をいう。 2 前項各号に掲げるもののほか、この要綱における用語は、法において使用す る用語の例による。 (事業用建築物占有者の責務) 第 3…
2 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償 を求めることはできない。 (損害賠償) 第…